2015-12-03 第189回国会 衆議院 内閣委員会農林水産委員会連合審査会 第2号
そこで、これは事務方で結構ですが、国連の世界人口白書二〇一三年版には、世界人口は二〇五〇年に九十六億人にまで達すると予測されていて、農水省も、二〇五〇年における世界の食料需給見通しというのを出しています。世界全体の食料需要は五十年間でどれだけふえるのか、その規模について端的にお答えください。
そこで、これは事務方で結構ですが、国連の世界人口白書二〇一三年版には、世界人口は二〇五〇年に九十六億人にまで達すると予測されていて、農水省も、二〇五〇年における世界の食料需給見通しというのを出しています。世界全体の食料需要は五十年間でどれだけふえるのか、その規模について端的にお答えください。
二〇一三年版世界人口白書が児童婚とともに取り上げたのが母になる少女、つまり思春期の妊娠でありました。少女が妊娠すると、学校教育はその時点で終わってしまうかもしれず、仕事の見通しはなくなり、貧しさは一段と増し、社会から排除され、家族への従属度合いが増えていくと指摘しています。 これは開発途上の国だけでの問題ではありません。日本でも、望まない妊娠、貧困、暴力の世代間連鎖が深刻になっています。
○糸数慶子君 十一月二十八日の本委員会で、男性十八歳、女性十六歳と規定している婚姻最低年齢についてお尋ねいたしましたが、二〇一三年版世界人口白書では、児童婚を取り上げ、国連は十八歳未満の婚姻を児童婚と指摘し、最低年齢の引上げを求めていると申し上げました。
十月三十日に公表された二〇一三年版世界人口白書でも児童婚が取り上げられています。国連は十八歳未満の婚姻を児童婚と指摘し、最低年齢の引上げを求めています。婚姻最低年齢については国により差がありますが、男女に差を設けている国は余り見られません。これは日本や中国ぐらいです。
これは身体的な負担というのが減りますし、それから教育やそして家族と一緒に過ごすというふうな時間に使うことができるということで、この女性に対して投資をしていくことというのが環境に対してプラスの、非常に大きなプラスの影響があるということは、やはり皆様のお手元に配らせていただきました世界人口白書の中に書かれて、触れていますので、是非後で見ていただければと思います。
国連人口基金、ＵＮＦＰＡは、今月十二日に、世界の貧困を減らすため、ジェンダーの不平等を克服して、貧困被害が集中する女性の地位向上のため投資が必要という趣旨を盛り込んだ世界人口白書を発表しました。つまり、ジェンダーの公正さということをうたっています。このように、国連もジェンダーの言葉を使っています。
○参考人（北村邦夫君） 今の赤枝先生との関連についてちょっと一つお話しさせていただきますが、私がとても大好きなメッセージがございまして、実は世界人口白書の二〇〇三年版のいわゆる表にこういう言葉がございます。思春期の子供たちの健康と権利への投資は次世代に大きな利益をもたらす。
そこで、まず世界における所得格差がどうなっているかということを世界人口白書が分析しているんですが、そのことについて外務省から御説明いただけるでしょうか。
○国務大臣（川口順子君） 二〇〇二年の世界人口白書でございますが、これは結論的に言えば富裕層と貧困層との格差が拡大をしているということです。まず、世界の上位二〇％の富裕国と下位二〇％の最貧国、これの国民一人当たりの所得を比較をしますと、六〇年、一九六〇年には三十対一、九九年には七十四対一ということで拡大をしているということです。
ことしの世界人口白書によりますと、世界の人口の二〇％の最も豊かな層が個人消費総額の八六％を占め、最も貧しい二〇％は一・三％しか消費しないと述べております。また、貧富の格差の変化を一九六〇年から二〇〇〇年までの過去四〇年間で見てみますと、富裕層の二〇％の個人消費額が七〇・二％から八六％にふえております。貧困層の二〇％の個人消費額は二・三％から一・三％に減少しております。
今、東京都の人口といいましたとき、我々の常識とはちょっと異なりまして、例えば世界人口白書は、周辺の連続した住民のグループをとらえて二千何百万という数字を記載している。世界から見る東京という都市はそのような姿であります。 そうすると、その中にどうやってこれから先、都民のゆとりのある空間を生み出していくか。
同時に、私は委員に申し上げたいのは、世界人口白書で東京をとらえているその姿がどういう弊か。これは、隣接する幾つかの県を含めまして、東京というのは二千数百万の都市、そのようなとらえられ方がされております。そして、その都市を維持するためには、水も、あるいは議員がお触れになりましたごみ処理といったものについても、他の協力を得なければ既に存立し得ない巨大都市という東京も現実のものであります。
例えば、一昨年、一九九一年五月十三日に発表された国連の人口白書でありますが、一九九〇年代の初め、世界の総人口は約五十四億人、これが二〇〇一年には六十四億人となり、二〇二五年には八十五億人、二〇五〇年には百億人を突破する、こういう人口増加のもとで予想される事態は、①食糧の供給不足による飢餓の発生、②食糧不足地域での紛争激化と戦争の勃発、③エネルギー使用量の増大に伴う化石燃料など資源の枯渇、全世界に向けてこういう
世界の人口を見ますと、世界人口白書などによりますと一九九〇年には五十三億人。それが一秒に三人、一日に二十五万人、一年間に約一億人の人口増加があって二〇〇〇年には六十二億人を超えるだろう。そして二十一世紀中にはほぼ三倍になるだろう。
出生率の動向と対応 一、出生率の国際的動向と我が国の協力 国連人口活動基金は「世界人口白書一九八七」で、一九八七年七月世界人口はついに五十億人を突破、二〇一〇年には七十億人、二〇二二年までに八十億人、そして一世紀後には最終的に百億人でとまるであろうと推計。
毎日二十二万人、毎年では八千万人ずつ地球人口はふえ続けているという世界人口白書が国連から発表されましたが、その増加はほとんどが開発途上国で起こると分析をされております。人口増加がもたらす経済開発や自然への悪影響も指摘されており、地球規模で人口問題を考えた場合、深刻な問題でありますが、我が国など先進国におきましては、人口増加の問題より、その人口の分布ということで問題があるわけであります。
百年後にこれは人間は幾何学的にふえ食糧は算術学的にしかふえないので飢餓状態が来るという予言をしたわけですが、ところが、その時期、これはマルサスの予測しなかった生産性の飛躍的な向上によってこれは飢餓状態は来なかったわけでございますから、今も私どもは先端技術の開発とか新素材の開発とか今後二十一世紀に向かって新しい技術開発というものをやっておるわけでございますが、ただ、日本だけで申し上げますと、先般私は人口白書
一方、私が先般人口白書を発表させていただきましたが、日本人の出生率は一・七七というふうに残念ながら減っております。こういうことになってまいりますから、今六・二人の人たちが一人の先輩を支えておりますが、いずれ二十一世紀になってまいりますと、将来三人の人が一人の先輩を支える。
○渡部国務大臣 来年度予算編成の方針というような政策面でのことは、今お話しがありましたように、これは児童福祉審議会の答申をちょうだいすることになっておりますからそれまで御勘弁をいただきたいと思いますが、私の私見を申し上げさせていただければ、これは大原先生の考えとほぼ同じでございまして、今度厚生省が発表いたしました人口白書では、出生率は一・八を下回っております。
○渡部国務大臣 これは大変難しい御質問でございまして、まず今度の人口白書でも、女性の方が四歳近く高いのでありますが、八十近くなりました。これも絶対的な予測というのはできませんが、かなり近い時期に八十五歳まで行くだろう、こういうことも言われております。そういう中で、今労働問題いろいろ言われておりますが、五十五歳定年というようなものが六十歳あるいは六十五歳というふうになっていくだろうと思います。
と申しますのは、けさの新聞にも出ておりましたけれども、人口白書が出まして、とにかく三十年後には六十五歳以上の人は五人に一人となる、また、六十五歳以上の雇用対策というものを考える必要があるということを人口白書が言っているわけでございますけれども、六十五歳以上の人でどうしても働かなければならない人というのが、今年金などの完備していない状況下から物すごく出ているわけでございますので、やはり六十五歳以上の人
ことしの四月に、十五年ぶりに人口問題審議会が人口白書というべき「日本人口の動向」という報告をまとめたわけでありますけれども、その中には狭い国土にすでに一億九百万を数える日本の人口問題を解決するため、静止人口を目ざすということを提言しております。
○大原委員 この間の人口白書の中にも、この優生保護法の中にある受胎調節、人工中絶、それから優生手術、三つの問題について触れておるようです。受胎調節について、日本ではほとんど手をかけていない状況だというふうなこともいわれて、野放しの状況だというふうなこともいわれておるわけですね。
この人口白書の原簿にはあるんですね。昭和二十二年の出生率が千人について三十四・三人、昭和三十六年をとってみると、千人について十六・九人になって急速に減っているわけです。出生率は減っているわけだ。平均余命率はこれからどのくらい伸びていきますか。人口問題研究所の所長さん、ひとつあなた……。